「建ててから」が本番！保証・アフターサービスが重要な理由
マイホームは、多くのご家族にとって一生に一度の大きなお買い物。デザインや間取り、性能にこだわるのはもちろんですが、実はそれと同じくらい、いえ、もしかしたらそれ以上に大切なのが「建てた後のこと」を考えることです。
お家は完成がゴールではありません。そこから何十年という長い年月、ご家族の暮らしを支える大切な場所になります。長く住んでいれば、暮らしの変化に合わせてメンテナンスが必要になったり、予期せぬ不具合が見つかったりすることもあるでしょう。
そんな時、「このハウスメーカーに頼んで本当に良かった」と心から思えるかどうかは、保証やアフターサービスの充実度にかかっています。この記事では、後悔しないハウスメーカー選びのために知っておきたい保証とアフターサービスの知識を、専門家の視点からやさしく解説していきます。一緒に、未来の安心を育む家づくりを考えていきましょう。
10年後に後悔？アフターサービスが手薄な会社で起こりがちなトラブル事例
もし、保証やアフターサービスを軽視してハウスメーカーを選んでしまうと、将来どのようなことで困る可能性があるのでしょうか。実際に耳にすることの多い、いくつかのトラブル事例をご紹介します。
- 「担当に連絡しても、なかなか来てくれない…」
小さな不具合でも、すぐに対応してもらえないと不安は募るものです。特に、営業担当者がアフターサービスまで兼任している会社では、新築の契約が優先され、OB顧客の対応が後回しにされがち、というケースも考えられます。 - 「電話するたびに違う人が出て、話が伝わらない」
修理の依頼をしたのに、部署間をたらい回しにされてしまうケースです。これは、アフターサービスの窓口が一本化されていなかったり、下請け業者に丸投げしていたりする体制の会社で起こりやすいかもしれません。 - 「保証期間が切れた途端、高額な修理費を請求された」
無償保証だと思っていた修理が、実は保証対象外だったり、保証が切れた直後に不具合が発生したりして、想定外の出費につながることも。保証の範囲や期間をしっかり確認していなかったために起こるトラブルといえるでしょう。
こうしたトラブルは、決して他人事ではありません。だからこそ、契約前にしっかりと見極める必要があるのです。
保証の手厚さは企業の姿勢そのもの！信頼できる会社の見極め方
充実した長期保証やアフターサービスを提供できるということは、裏を返せば、それだけ自社の技術力や家の品質に自信があるという証拠です。しっかりとした施工をしているからこそ、長期にわたって責任を持つことができるのです。
つまり、保証やアフターサービスの内容を比較検討することは、単に「建てた後が安心だから」という理由だけではありません。そのハウスメーカーが、お客様とどれだけ長く、真摯に向き合おうとしているか、その企業の姿勢そのものを見極めるための、大切な指標になるといえるでしょう。
保証を比べることは、信頼できるパートナーを見つけるための重要なステップなのです。
まずは基本から。法律で定められた「最低限の保証」とは
ハウスメーカー各社が独自に提供する保証の話に入る前に、まずは大前提として、住宅について法律で定められている最低限の制度を確認しましょう。具体的には『住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）』により、構造耐力上主要な部分および雨水の浸入を防止する部分については引渡しから10年間の責任が規定されています。また、事業者の倒産に備え、事業者には『住宅瑕疵担保履行法』に基づく供託または瑕疵保険加入などの資力確保措置が義務付けられています（国土交通省等を参照）。これを知ることで、各社の「独自保証」がいかに大切かがより深く理解できます。
構造躯体と雨漏りは10年間保証される「品確法」
新築住宅には、「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」に基づき、引き渡しから10年間の「契約不適合責任（以前は瑕疵担保責任と呼ばれていました）」が義務付けられています。
これは、もし住宅に欠陥が見つかった場合に、売主（ハウスメーカーなど）が買主に対して無償での補修などを行う責任のことです。具体的には、以下の重要な部分が対象となります。
- 構造耐力上主要な部分：基礎、柱、壁、床、屋根など、建物の基本的な構造を支える部分
- 雨水の浸入を防止する部分：屋根や外壁、窓の開口部など、雨漏りを防ぐための部分
つまり、「家の骨格」と「雨漏り」に関しては、どの会社で建てても最低10年間は法律で守られている、と覚えておきましょう。これがすべての保証の土台となります。
もし会社が倒産したら？「住宅瑕疵担保履行法」の役割
「10年間の保証があるのは分かったけど、その間にハウスメーカーが倒産してしまったらどうなるの？」と不安に思われる方もいらっしゃるかもしれません。
ご安心ください。その万が一に備えるための法律が「住宅瑕疵担保履行法」です。この法律により、ハウスメーカーなどの事業者は、保証金を法務局に預ける「供託」か、専門の保険法人が提供する「保険」への加入が義務付けられています。
これにより、もし会社が倒産してしまっても、補修にかかる費用は保険金などから支払われる仕組みになっています。つまり、法律で定められた10年間の基本的な保証は、会社の状況に関わらず確保されるのです。
【本番】ハウスメーカー独自の長期保証・アフターサービス比較の7つのチェックポイント
法律で定められた10年保証は、あくまで「最低限」のものです。しかし、お家には構造や雨漏り以外にも、様々な設備や内外装があり、長く住めばメンテナンスが必要になります。そこで重要になるのが、ハウスメーカーが独自に提供する保証やアフターサービスです。
各社が「長期60年保証」などをアピールしていますが、その内容は実に様々です。表面的な年数だけでなく、その中身を正しく理解し、比較するための7つのチェックポイントをご紹介します。
①初期保証の期間と範囲（構造・防水以外も含まれるか）
まず確認したいのが、追加費用なしで受けられる「初期保証（無償保証）」の期間と範囲です。法律で定められた10年を超える、15年、20年といった初期保証を設定している会社は、それだけ品質に自信があるといえるかもしれません。
さらに重要なのが「保証の範囲」です。法律で定められた「構造」と「防水」だけでなく、以下のような項目が初期保証に含まれているかを確認しましょう。
- 地盤保証：地盤沈下によって建物が損害を受けた場合の保証
- 防蟻（シロアリ）保証：シロアリによる被害に対する保証
- 外壁や内装の保証：外壁のひび割れや、内装仕上げ材の剥がれなどに関する保証
これらの保証が手厚いほど、建てた後の安心感は大きく変わってきます。
②延長保証の条件と最長期間（「60年保証」のからくり）
「最長60年保証」といった魅力的な言葉をよく目にしますが、これは無条件で60年間保証されるわけではない点に注意が必要です。多くの場合、初期保証期間が終了するタイミングで、ハウスメーカーが指定する「有償メンテナンス工事」を受けることが保証延長の条件となっています。
これが、いわゆる「長期保証のからくり」と言われる部分です。もちろん、家の寿命を延ばすためにメンテナンスは不可欠ですが、契約前に以下の点を確認しておくことが大切です。
- 保証延長に必要なメンテナンスの具体的な内容と、おおよその費用
- メンテナンスの時期やタイミング
- そのメンテナンスを受けなかった場合、保証はどうなるのか
長期的な資金計画にも関わる部分ですので、必ず事前に確認しましょう。
③住宅設備の保証（キッチン・給湯器などは対象か）
家の構造体よりも、実は故障のリスクが高いのが、キッチン、お風呂、給湯器、トイレといった「住宅設備」です。これらの設備には通常1〜2年程度のメーカー保証が付いていますが、それ以降に故障すると修理費は自己負担となります。
そこで、ハウスメーカーによっては、このメーカー保証を延長する独自の「住宅設備保証」を5年〜10年といった期間で提供している場合があります。毎日使うものだからこそ、こうした保証があると安心です。対象となる設備の種類や保証期間、免責事項などをしっかり確認しておきましょう。
④定期点検の頻度と費用（無償か有償か）
アフターサービスの質を判断する上で、定期点検のスケジュールも重要な指標です。引き渡し後、3ヶ月、1年、2年、5年、10年…といった形で、どのくらいの頻度で点検に来てくれるのかを確認しましょう。
点検の頻度が高いほど、不具合を早期に発見しやすくなります。また、その点検が無償なのか、有償なのかも大切なポイントです。特に、保証延長の条件として有償の点検が必須となっているケースもあるため、長期的なメンテナンス計画とコストを把握するためにも、点検の費用体系は必ず確認してください。
⑤トラブル時の対応体制（24時間窓口、専任担当者の有無）
「水漏れが！」「電気がつかない！」といった急なトラブルは、いつ起こるか分かりません。そんな時に、迅速に対応してくれる体制が整っているかは非常に重要です。
- 24時間365日対応のコールセンターはあるか？
- アフターサービスを専門に担当する部署や担当者はいるか？
- 実際にトラブルがあった際の対応スピードの評判はどうか？
特に、私たちのような地域に根差した企業は、何かあればすぐに駆けつけられるフットワークの軽さが強みです。大手メーカーの安心感と、地域密着ならではの迅速な対応力、両方の視点からサポート体制をチェックすることをおすすめします。
⑥保証の継承は可能か（中古で売却する場合）
少し未来の話になりますが、将来的にご自宅を売却したり、お子様に譲ったりする可能性もゼロではありません。その際に、ハウスメーカーの保証が次の所有者に引き継がれる「保証継承」が可能かどうかも、確認しておくとよいでしょう。
保証が継承できる家は、中古市場での資産価値の維持にも繋がりやすくなります。長期的な視点で、大切な資産を守るためのチェックポイントです。
⑦企業の安定性（倒産リスクはないか）
どんなに手厚い保証制度があっても、提供する会社そのものが存続していなければ意味がありません。法律による最低限の保証はあるものの、メーカー独自の長期保証やアフターサービスは、会社の存続が前提となります。
会社の経営が安定しているかどうかも、長期的な安心を得るための重要な要素です。上場しているか、創業からどのくらいの歴史があるかなども、判断材料の一つになるかもしれません。
アフターサービスの対応が悪い会社を見抜く方法と対処法
ここまで保証内容のチェックポイントを見てきましたが、実際に「きちんと対応してくれる会社」をどう見抜けばよいのでしょうか。ここでは、契約前の見極め方と、万が一トラブルになった際の対処法についてお伝えします。
契約前にチェック！担当者の言動から危険な兆候を見抜く
契約前の打ち合わせ段階でも、その会社の姿勢をうかがい知るヒントは隠されています。営業担当者との会話の中で、以下のような点を意識してみてください。
- 保証内容のメリットばかり話していないか？
有償メンテナンスの必要性など、お客様にとって少し不利益に聞こえる情報も正直に説明してくれる担当者は信頼できる可能性があります。 - 質問に対して、曖昧な返事をしないか？
保証の詳細やアフターサービスの体制について具体的に質問した際に、明確に答えてくれるかを確認しましょう。「確認します」ばかりで返答が遅い場合は注意が必要かもしれません。 - 連絡のレスポンスは早いか？
契約前の段階でのメールや電話への対応スピードは、入居後の対応を予測する一つの指標になり得ます。
誠実な対応をしてくれるかどうか、担当者の人柄や会社の姿勢をしっかり見極めましょう。
トラブル発生！冷静に対応するための3ステップと相談窓口
万が一、入居後にトラブルが発生し、ハウスメーカーの対応に不満を感じた場合は、感情的にならずに冷静に対処することが大切です。以下の3つのステップで進めてみましょう。
- まずは記録を取る
いつ、どのような不具合が発生したか、いつ、誰に、どのような内容を伝えたか、そして相手がどう返答したかを、時系列でメモや写真、メールなどで記録しておきましょう。客観的な事実が、後の話し合いで重要になります。 - 担当者ではなく、本社の専門部署に連絡する
担当者レベルで話が進まない場合は、本社のお客様相談室やアフターサービス専門部署に直接連絡してみましょう。窓口が変わることで、対応が進展することがあります。 - 公的な相談窓口を利用する
それでも解決しない場合は、第三者の窓口に相談することも一つの方法です。国土交通大臣から指定を受けた「住まいるダイヤル」など、専門家が相談に乗ってくれる公的な機関があります。
一人で抱え込まず、まずは落ち着いて行動することが解決への第一歩です。
参考：住まいるダイヤル（国土交通大臣指定の住まいの相談窓口）
まとめ：長期的な安心で選ぶ、後悔しないハウスメーカー選び
今回は、ハウスメーカー選びで後悔しないための、保証とアフターサービスについて詳しく解説しました。
お家づくりは、どうしてもデザインや価格に目が行きがちですが、本当に大切なのは「建てた後、何十年も安心して快適に暮らせること」です。そのためには、法律で定められた最低限の保証だけでなく、各社が提供する独自の保証やサポート体制を、今回ご紹介した7つのチェックポイントに沿ってじっくり比較することが不可欠です。
表面的な保証年数だけでなく、その範囲や条件、そして何より「何かあった時に本当に親身になってくれるか」という企業の姿勢を見極め、信頼できるパートナーを見つけてください。
もし、保証やアフターサービスについて、もっと詳しく知りたい、自分の場合はどう考えれば良いか分からないなど、ご不安な点がございましたら、どうぞお気軽にご相談ください。あなたの家づくりが、未来の安心と笑顔に繋がるよう、全力でサポートさせていただきます。
もしお困りでしたら、当事務所のメールでのお問い合わせをご利用ください。
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