【2025年最新】可児市の新築は住宅ローン控除が大きく変わります

岐阜県可児市で夢のマイホームをご検討中の皆様、こんにちは。愛岐木材住建（Aimoku）です。
家づくりを進める上で、資金計画は非常に重要な要素です。その中でも、多くの方が活用を検討されるのが「住宅ローン控除（住宅ローン減税）」ではないでしょうか。

実は、この住宅ローン控除制度が2024年から大きく変更され、2025年に新築を建てられる方は、その内容を正確に理解しておくことが「損をしない家づくり」の鍵となります。

大きな変更点は、省エネ基準に適合しない一般住宅は原則として住宅ローン控除の対象とならなくなった点（ただし建築確認時期等の経過措置あり）です。詳細は建築確認の時期や経過措置の要件を確認してください。

「なんだか難しそう…」「うちの場合はどうなるの？」とご不安に思われるかもしれません。でも、ご安心ください。この記事では、可児市で多くの高性能住宅を手掛けてきた私たち愛岐木材住建が、家づくりのプロとして2025年の最新制度をどこよりも分かりやすく解説します。

この記事を最後までお読みいただければ、

• 最新の住宅ローン控除の仕組みと控除額
• 省エネ性能によって控除額がどう変わるのか
• ご自身のケースでいくら控除されるかの目安
• 制度を最大限活用するための注意点

これら全てをご理解いただけます。私たちと一緒に、賢くお得に家づくりを進めていきましょう。

住宅ローン控除とは？まずは基本をおさらい

まず、住宅ローン控除がどのような制度なのか、基本的な仕組みから確認しましょう。

住宅ローン控除（正式名称：住宅借入金等特別控除）とは、住宅ローンを利用してマイホームを新築・購入した方の金利負担を軽減するための制度です。具体的には、毎年末の住宅ローン残高の0.7%が、入居後最大13年間にわたって、納めた所得税から直接差し引かれます（控除されます）。

例えば、年末のローン残高が3,000万円だった場合、その0.7%である21万円が、その年に納めた所得税から還付される、という仕組みです。

もし、その年の所得税額が控除額よりも少なかった場合でも、控除しきれなかった分は翌年の住民税から一部差し引かれます（上限あり）。これにより、多くの方が制度の恩恵を受けられるようになっています。

この制度を活用することで、最大で13年間にわたり税金の負担が軽くなる可能性がありますが、実際の還付額は所得税等の負担状況や適用要件によって異なります。だからこそ、家づくりにおいて制度の正しい理解が不可欠なのです。

参考：No.1211-1 住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）｜国税庁 / 住宅ローン減税｜国土交通省

【重要】2025年新築の控除額は「住宅の省エネ性能」で決まる

ここからが本題です。2025年に新築住宅で住宅ローン控除を受けるためには、国の定める省エネ基準を満たすことが必須となりました。そして、どのレベルの省エネ性能を持つ住宅かによって、控除額の上限（借入限度額）が大きく変わります。

なぜこのような変更があったのでしょうか。それは、国が2050年のカーボンニュートラル（脱炭素社会）実現に向けて、住宅の省エネ化を強力に推進しているためです。高性能な住宅を増やすことで、社会全体のエネルギー消費を抑えるという大きな目標があるのです。

2025年以降の新築住宅は、以下の3つの性能区分によって控除額が決まります。

住宅の性能	借入限度額	年間の最大控除額	13年間の最大控除額
①認定住宅（長期優良住宅・低炭素住宅）	4,500万円	31.5万円	409.5万円
②ZEH水準省エネ住宅	3,500万円	24.5万円	318.5万円
③省エネ基準適合住宅	3,000万円	21万円	273万円
その他の住宅（2023年末までに建築確認）	2,000万円（控除期間10年）	14万円	140万円

※子育て世帯・若者夫婦世帯には借入限度額の上乗せ措置があります（後述）。

この表から分かる通り、より高性能な住宅ほど借入限度額が高く設定されており、結果として受けられる控除額も大きくなります。私たち愛岐木材住建がご提供する住宅は、地震に強いだけでなく、高い省エネ性能を標準で備えています。例えば、パナソニックの耐震住宅工法であるテクノストラクチャーとは？地震に強い家の仕組みをプロが解説でも、高い断熱・気密性能を確保し、これらの基準に対応しています。

それでは、それぞれの区分について詳しく見ていきましょう。

参考：令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）

①認定住宅（長期優良住宅・低炭素住宅）の場合

最も控除額が大きくなるのが「認定住宅」です。これは、国が定めた厳しい基準をクリアし、行政から認定を受けた住宅のことで、主に「長期優良住宅」や「低炭素住宅」が該当します。

• 借入限度額：4,500万円
• 年間の最大控除額：31.5万円
• 13年間の最大控除額：409.5万円

長期優良住宅は、耐震性、省エネ性、耐久性など、様々な項目で高い性能が求められる住宅です。長く安心して快適に暮らせるだけでなく、税制面でも最大の優遇を受けられるのが大きなメリット。
私たち愛岐木材住建では、この「長期優良住宅」を標準仕様としてお客様にご提供しています。可児市で家を建てるなら、最高の条件で住宅ローン控除を活用できる家づくりを、私たちがお手伝いします。

②ZEH水準省エネ住宅の場合

次に控除額が大きいのが「ZEH（ゼッチ）水準省エネ住宅」です。

• 借入限度額：3,500万円
• 年間の最大控除額：24.5万円
• 13年間の最大控除額：318.5万円

ZEHとは「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」の略で、高い断熱性能をベースに、高効率な設備や太陽光発電などを導入することで、年間の一次エネルギー消費量をおおむねゼロ以下にすることを目指した住宅です。光熱費を抑えながら快適に暮らせるのが魅力です。
愛岐木材住建では、ZEH・機密測定・長期優良住宅が標準仕様となっており、お客様のご要望に合わせて最適な省エネ住宅をご提案いたします。

③省エネ基準適合住宅の場合

住宅ローン控除を受けるための最低ラインとなるのが「省エネ基準適合住宅」です。

• 借入限度額：3,000万円
• 年間の最大控除額：21万円
• 13年間の最大控除額：273万円

これは、建築物省エネ法で定められた現行の省エネ基準を満たす住宅を指します。2025年4月以降に建築確認を受ける新築住宅は、原則としてこの基準への適合が義務化されます。そのため、今後の家づくりではこの基準を満たしていることが基本となります。

以前は存在した「その他の住宅」という区分は、2024年以降、原則として控除の対象外となりました。このことからも、これからの家づくりにおいて省エネ性能がいかに重要であるかがお分かりいただけるかと思います。

可児市で新築｜我が家の控除額はいくら？簡単シミュレーション

「じゃあ、実際に我が家はいくらくらい戻ってくるの？」と気になりますよね。ここで、具体的なモデルケースを使ってシミュレーションしてみましょう。

【モデルケース】

• 家族構成：夫（会社員）、妻（専業主婦）、子1人
• 年収：500万円（課税所得金額 約220万円、所得税額 約12万円、住民税額 約22万円）
• 建築する家：愛岐木材住建で建てるZEH水準省エネ住宅
• 住宅ローン：借入額4,000万円、金利0.5%、35年返済（元利均等）

【シミュレーション結果】

このケースでは、ZEH水準省エネ住宅なので、借入限度額は3,500万円です。ローン残高が3,500万円以上ある期間は、限度額である3,500万円を基準に計算されます。

1年目の控除額（概算）

• 年末ローン残高：約3,897万円
• 控除額の計算対象：3,500万円（借入限度額）
• 控除額：3,500万円 × 0.7% = 24.5万円

この年の所得税額（約12万円）では控除額（24.5万円）を全額引ききれないため、

1. まず所得税から12万円が全額控除（還付）されます。
2. 次に、引ききれなかった残りの12.5万円を、翌年の住民税から控除します（上限あり）。

結果として、初年度は約24.5万円の税負担が軽減されることになります。

これを13年間続けると、ローン残高は毎年減っていきますが、総額で約280万円程度の控除が受けられる可能性があります。これは家計にとって非常に大きな助けになりますね。

さらに、子育て世帯・若者夫婦世帯（※）には優遇措置があり、借入限度額が上乗せされます。

• 認定住宅：5,000万円
• ZEH水準省エネ住宅：4,500万円
• 省エネ基準適合住宅：4,000万円

（※18歳以下の子どもがいる世帯、または夫婦いずれかが39歳以下の世帯）

もし上記のモデルケースがこの優遇措置の対象なら、ZEH水準の限度額が4,500万円にアップするため、借入額4,000万円をまるごと控除対象にでき、13年間の総控除額はさらに大きくなる可能性があります。

知らないと損！住宅ローン控除の対象外となる失敗事例と対策

せっかくの住宅ローン控除も、要件を満たしていなければ利用できません。「知らなかった」では済まされない、よくある失敗事例とその対策を、家づくりのプロの視点から解説します。

失敗例1：そもそも省エネ基準を満たしていなかった

「デザインは気に入ったけど、住宅性能はあまり確認していなかった…」これは、2024年以降の制度では致命的な失敗に繋がります。

【原因】
前述の通り、2025年以降の新築では省エネ基準適合が必須です。建築会社によっては、この基準をクリアすることがオプション扱いだったり、そもそも対応が不十分だったりするケースも考えられます。

【対策】
住宅会社を選ぶ段階で、「標準仕様でどのレベルの省エネ性能に対応していますか？」と必ず確認しましょう。「長期優良住宅」や「ZEH」に対応していることを明確にしている会社を選ぶのが最も確実です。
その点、愛岐木材住建は長期優良住宅・ZEH水準が標準仕様ですので、住宅ローン控除の要件で心配する必要はありません。安心して家づくりをお任せください。

失敗例2：所得や返済期間など基本要件を見落としていた

住宅性能はクリアしていても、ご自身の条件で対象外になってしまうケースもあります。

【原因】

• 合計所得金額が2,000万円を超えている。（給与以外の収入も含みます）
• 住宅ローンの返済期間が10年未満である。
• 床面積が50㎡未満である。（合計所得1,000万円以下の場合は40㎡以上50㎡未満でも可）

特に注意したいのが、繰り上げ返済です。当初35年でローンを組んでいても、途中で繰り上げ返済を行った結果、残りの返済期間が10年未満になると、その年から控除が受けられなくなってしまいます。

【対策】
ご自身の所得を事前に確認することはもちろん、繰り上げ返済を行う際は、毎月の返済額を減らす「返済額軽減型」を選びましょう。返済期間を短くする「期間短縮型」を選ぶと、10年を切ってしまうリスクがあるため注意が必要です。

失敗例3：手続きを忘れた・間違えた

全ての条件をクリアしていても、手続きをしなければ控除は受けられません。

【原因】
住宅ローン控除を受けるには、入居した翌年の初めに、ご自身で確定申告を行う必要があります。これを忘れてしまうと、初年度の控除が受けられなくなってしまいます。また、申告に必要な書類（後述）が揃えられず、期限に間に合わないというケースもあります。

【対策】
家が完成し、入居したら、すぐに確定申告の準備を始めましょう。次のセクションで詳しく解説しますが、必要な書類は多岐にわたります。何が必要かをリストアップし、計画的に準備を進めることが大切です。不安な場合は、私たちのような家づくりのパートナーに早めに相談してください。

住宅ローン控除を受けるための手続き完全ガイド

それでは最後に、実際に控除を受けるための手続きの流れを解説します。

【STEP1：初年度の確定申告】
会社員の方でも、住宅ローン控除を受ける最初の年だけは必ず確定申告が必要です。

• 時期：入居した年の翌年2月16日～3月15日
• 場所：お住まいの地域を管轄する税務署
• 主な必要書類：
  • 確定申告書
  • 本人確認書類（マイナンバーカードなど）
  • （特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書
  • 金融機関等の住宅ローン年末残高証明書
  • 建物の登記事項証明書
  • 工事請負契約書や売買契約書の写し
  • 源泉徴収票（会社員の場合）
  • 住宅省エネルギー性能証明書 または 建設住宅性能評価書の写し、長期優良住宅建築等計画の認定通知書の写し など、住宅の性能を証明する書類

特に、住宅の性能を証明する書類は、建築会社から受け取る重要な書類です。紛失しないよう大切に保管し、早めに準備しておきましょう。

【STEP2：2年目以降の手続き（会社員の場合）】
会社員の方であれば、2年目以降は会社の年末調整で手続きが完了するため、確定申告は不要になります。

初年度の確定申告後、税務署から残りの控除期間分の「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書」がまとめて送られてきます。これに、金融機関から毎年送られてくる「住宅ローン年末残高証明書」を添付して勤務先に提出すれば手続きは完了です。

まとめ：可児市の新築は高性能住宅で住宅ローン控除を最大活用

今回は、2025年最新の住宅ローン控除制度について解説しました。

【この記事のポイント】

• 2025年の新築では、省エネ基準を満たさないと住宅ローン控除は受けられない。
• 控除額は「認定住宅」「ZEH水準」「省エネ基準適合」という住宅性能で決まる。
• 長期優良住宅などの高性能な住宅ほど、控除の恩恵が大きくなる。
• 初年度は確定申告が必須。手続きを忘れないよう計画的な準備が大切。

複雑に思える制度ですが、要点を押さえれば、家計の大きな助けとなる心強い味方です。そして、この制度を最大限に活用する最も確実な方法は、最初から「長期優良住宅」や「ZEH水準」に対応した高性能な家を建てることです。

私たち愛岐木材住建は、ここ岐阜県可児市・東濃地域に根ざし、パナソニックの耐震工法テクノストラクチャーを採用した、長期優良住宅・ZEHを標準仕様とする高性能な家づくりを行っています。土地探しから資金計画、そしてもちろん住宅ローン控除の活用まで、お客様一人ひとりに寄り添い、トータルでサポートいたします。

「うちの場合、どのくらいの控除が受けられる？」「資金計画が不安…」など、どんな些細なことでも構いません。まずは私たちに、あなたの家づくりの想いをお聞かせください。

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※本記事は2025年10月25日時点の情報に基づき作成しております。制度の詳細は変更される可能性があるため、最新の情報をご確認ください。また、個別の税務に関するご相談や最終的な判断については、必ず税理士や管轄の税務署にご確認いただきますようお願いいたします。